- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の迅速な対応、被害最小化を目的とした「経営危機管理規則」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、企業価値の向上にも努めて参ります。
また、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、当社グループを含めた「情報セキュリティ管理規則」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。
当社は、管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題、対応策の審議を行い、その議事については経営会議に報告します。また、重要案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。
2025/07/07 10:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2025/07/07 10:14- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額30,439百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,446百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2025/07/07 10:14 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/07/07 10:14 - #5 事業等のリスク
(注)Endpoint Detection and Responseの略称で、ウイルス対策ソフトウェアや、エンドポイント(PC、スマートフォン、IoT機器など)向けセキュリティ・ツールが検知できないサイバー攻撃から、企業や組織内のユーザー、各種の端末やデバイス、データに代表される重要な資産を自動的に保護するセキュリティソリューション。
2025/07/07 10:14- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/07/07 10:14 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/07/07 10:14- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※2.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2025/07/07 10:14- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2025/07/07 10:14- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2025/07/07 10:14- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2025/07/07 10:14 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3. 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
2025/07/07 10:14- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2025/07/07 10:14- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/07/07 10:14- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/07/07 10:14- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)において、当社グループは以下の
資産グループについての減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 海外(中国) | 店舗 | 使用権資産等 | 1,960 |
| 計 | - | - | 1,960 |
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休
資産については、各々の
資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用
資産については、共用
資産とその共有
資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の
資産グループについては収益性が著しく低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 530百万円 | | 354百万円 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 532 | | 1,181 |
| 有形固定資産 | 10,170 | | 9,955 |
| 資産除去債務 | 5,352 | | 5,417 |
| 計 | 3,743 | | 3,675 |
| 繰延税金資産の純額 | 18,056 | | 18,630 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 535百万円 | | 356百万円 |
| リース債務 | 38,323 | | 33,869 |
| 有形固定資産 | 14,064 | | 14,488 |
| 資産除去債務 | 5,811 | | 5,829 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 使用権資産 | △28,072 | | △23,845 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,378 | | △3,183 |
| 建設協力金等 | △1 | | 0 |
| 退職給付に係る資産 | △116 | | △352 |
| 固定資産圧縮積立金 | △171 | | △168 |
| 繰延税金負債合計 | △41,247 | | △39,224 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,871 | | 14,611 |
(注)1.評価性引当額が3,942百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定
資産の減損損失や税
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<2026年2月期の新規物件>(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して80億2千3百万円増加し、1兆6,632億7千6百万円となりました。これは、現金及び預金が282億1千6百万円、関係会社預け金が110億円減少した一方、新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等875億2千1百万円の投資及び為替換算の影響額が、減価償却費766億1千4百万円の計上を上回り、有形固定資産が465億6千8百万円増加したこと等によるものです。
2025/07/07 10:14- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は51,993百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,009百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は684百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,960百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,168百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は58百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は751百万円(特別損失に計上)、減損損失は6,787百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/07/07 10:14- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/07/07 10:14- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、借地権設定契約の変更に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において820百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。
当連結会計年度において、閉店決議による履行予定時期の変更に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積もりの変更を行い、当連結会計年度において12百万円を変更前の資産除去債務から加算しております。2025/07/07 10:14 - #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 年金資産の期首残高(注) | 4,656百万円 | 5,134百万円 |
| 期待運用収益 | 246 | 234 |
| 退職給付の支払額(注) | △222 | △241 |
| 年金資産の期末残高(注) | 5,134 | 5,735 |
(注)「年金
資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金
資産の期末残高」は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/07/07 10:14- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/07/07 10:14- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/07/07 10:14- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/07/07 10:14- #28 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)新たに計上したIFRS第16号「リース」適用のリース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 使用権資産 | 52,426百万円 | 73百万円 |
| リース債務 | 54,126 | 1,048 |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほかゼネラル・マーチャンダイズ・ストアを営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付及び借入に係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/07/07 10:14- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,040.33円 | 2,192.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 89.64円 | 62.66円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
