訂正有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	530百万円		354百万円
賞与引当金	517		594
店舗閉鎖損失引当金	532		1,181
有形固定資産	10,170		9,955
資産除去債務	5,352		5,417
長期前払費用	1,442		1,559
関係会社株式有償減資	2,110		2,110
関係会社株式及び出資金評価損	2,366		2,366
貸倒引当金	22		22
補助金	61		45
その他	1,881		1,981
小計	24,986		25,589
評価性引当額	△3,186		△3,283
合計	21,800		22,305
繰延税金負債
建設協力金等	1		0
資産除去債務に対応する除去費用	3,094		2,947
固定資産圧縮積立金	171		168
その他有価証券評価差額金	335		367
その他	141		191
計	3,743		3,675
繰延税金資産の純額	18,056		18,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)
法定実効税率30.5%と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.8%の差異は僅少なため記載を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率30.5%と税効果会計適用後の法人税等の負担率31.3%の差異は僅少なため記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が453百万円増加し、法人税等調整額(借方)が464百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が10百万円それぞれ減少します。