有価証券報告書-第106期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	750百万円		489百万円
賞与引当金	399		416
店舗閉鎖損失引当金	596		187
その他	73		210
計	1,820		1,304
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,797		4,566
資産除去債務	3,107		3,305
長期前払費用	796		822
関係会社出資金評価損	1,163		1,105
退職給付引当金	40		10
貸倒引当金	8		370
債務保証損失引当金	168		-
その他	159		174
計	10,242		10,354
繰延税金負債(固定)
建設協力金等	427		359
資産除去債務に対応する除去費用	1,954		2,079
固定資産圧縮積立金	193		330
特別償却準備金	332		183
その他有価証券評価差額金	552		511
その他	-		14
計	3,459		3,478
繰延税金資産(固定)の純額	6,782		6,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年2月29日)
法定実効税率35.4%と税効果会計適用後の法人税等の負担率36.1%の差異は僅少なため記載を省略してお
ります。
当事業年度(平成29年2月28日)
法定実効税率32.8%と税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5%の差異は僅少なため記載を省略してお
ります。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十五号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十六号)」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が421百万円減少し、法人税等調整額 (借方) が448百万円、その他有価証券評価差額金 (貸方) が26百万円増加しております。