有価証券報告書-第110期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	509百万円		391百万円
賞与引当金	480		491
店舗閉鎖損失引当金	174		223
有形固定資産	7,544		8,188
資産除去債務	4,543		5,000
長期前払費用	1,014		1,084
関係会社株式及び出資金評価損	1,105		3,432
貸倒引当金	14		119
補助金	305		228
その他	377		446
小計	16,068		19,606
評価性引当額	△1,576		△4,011
合計	14,491		15,594
繰延税金負債
建設協力金等	74		44
資産除去債務に対応する除去費用	3,281		3,329
固定資産圧縮積立金	194		181
特別償却準備金	9		-
その他有価証券評価差額金	403		451
その他	50		20
計	4,015		4,026
繰延税金資産の純額	10,476		11,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.5%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.9
住民税均等割額	0.2		1.5
評価性引当額の増減	2.9		36.0
法人税額の特別控除	△0.5		-
過年度法人税等	1.1		-
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		70.0