有価証券報告書-第112期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	384百万円		329百万円
賞与引当金	499		387
店舗閉鎖損失引当金	223		333
有形固定資産	10,419		10,463
資産除去債務	5,640		5,698
長期前払費用	1,206		1,324
関係会社株式及び出資金評価損	2,366		2,366
貸倒引当金	16		16
補助金	152		76
その他	1,608		1,904
小計	22,517		22,900
評価性引当額	△3,163		△3,163
合計	19,354		19,737
繰延税金負債
建設協力金等	14		2
資産除去債務に対応する除去費用	3,493		3,395
固定資産圧縮積立金	177		174
その他有価証券評価差額金	464		491
その他	60		100
計	4,210		4,164
繰延税金資産の純額	15,143		15,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。

法定実効税率 (調整)	30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割額	0.4
子会社合併による影響額	△7.2
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除	△4.5
評価性引当額の増減	△3.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6

当事業年度(2023年2月28日)
法定実効税率30.5%と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6%の差異は僅少なため記載を省略しております。