有価証券報告書-第111期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	391百万円		384百万円
賞与引当金	491		499
店舗閉鎖損失引当金	223		223
有形固定資産	8,188		10,419
資産除去債務	5,000		5,640
長期前払費用	1,084		1,206
関係会社株式及び出資金評価損	3,432		2,366
貸倒引当金	119		16
補助金	228		152
その他	446		1,608
小計	19,606		22,517
評価性引当額	△4,011		△3,163
合計	15,594		19,354
繰延税金負債
建設協力金等	44		14
資産除去債務に対応する除去費用	3,329		3,493
固定資産圧縮積立金	181		177
その他有価証券評価差額金	451		464
その他	20		60
計	4,026		4,210
繰延税金資産の純額	11,567		15,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.5%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		0.6
住民税均等割額	1.5		0.4
子会社合併による影響額	-		△7.2
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除	-		△4.5
評価性引当額の増減	36.0		△3.5
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.0		16.6