有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	491百万円		509百万円
賞与引当金	447		480
店舗閉鎖損失引当金	186		174
有形固定資産	7,485		7,544
資産除去債務	4,745		4,543
長期前払費用	946		1,014
関係会社出資金評価損	1,105		1,105
貸倒引当金	3		14
補助金	-		305
その他	352		377
小計	15,766		16,068
評価性引当額	-		△1,576
合計	15,766		14,491
繰延税金負債
建設協力金等	98		74
資産除去債務に対応する除去費用	3,516		3,281
固定資産圧縮積立金	198		194
特別償却準備金	39		9
その他有価証券評価差額金	575		403
その他	43		50
計	4,472		4,015
繰延税金資産の純額	11,293		10,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率 (調整)	30.7%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割額	0.2		0.2
評価性引当額の増減	-		2.9
法人税額の特別控除	△5.0		△0.5
過年度法人税等	-		1.1
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		34.4