有価証券報告書-第105期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	650百万円		750百万円
賞与引当金	289		399
店舗閉鎖損失引当金	241		596
その他	75		73
計	1,256		1,820
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,950		4,797
資産除去債務	3,255		3,107
長期前払費用	757		796
関係会社出資金評価損	1,286		1,163
退職給付引当金	67		40
債務保証損失引当金	-		168
その他	135		167
計	10,453		10,242
繰延税金負債(固定)
建設協力金等	521		427
資産除去債務に対応する除去費用	2,138		1,954
固定資産圧縮積立金	220		193
特別償却準備金	545		332
その他有価証券評価差額金	584		552
計	4,009		3,459
繰延税金資産(固定)の純額	6,444		6,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年2月28日)
法定実効税率37.9%と税効果会計適用後の法人税等の負担率37.8%の差異は僅少なため記載を省略してお
ります。
当事業年度(平成28年2月29日)
法定実効税率35.4%と税効果会計適用後の法人税等の負担率36.1%の差異は僅少なため記載を省略してお
ります。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が844百万円減少し、法人税等調整額(借方)が901百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が56百万円増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が346百万円減少し、法人税等調整額(借方)が373百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が27百万円増加します。