有価証券報告書-第103期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	666百万円		1,292百万円
賞与引当金	230		269
店舗閉鎖損失引当金	-		250
その他	92		402
計	990		2,213
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,817		4,900
資産除去債務	2,213		2,735
長期前払費用	542		633
投資損失引当金	948		-
関係会社出資金評価損	-		1,286
退職給付引当金	72		72
その他	474		223
計	9,069		9,852
繰延税金負債(固定)
建設協力金等	525		572
資産除去債務に対応する除去費用	1,365		1,770
固定資産圧縮積立金	234		226
特別償却準備金	859		765
その他有価証券評価差額金	181		236
計	3,166		3,571
繰延税金資産(固定)の純額	5,902		6,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年2月28日)
法定実効税率40.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率41.3%の差異は僅少なため記載を省略しております。
当事業年度(平成26年2月28日)
法定実効税率37.9%と税効果会計適用後の法人税等の負担率38.3%の差異は僅少なため記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.9%から35.5%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は7百万円であり、法人税等調整額(貸方)が7百万円増加します。