有価証券報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	354百万円		538百万円
賞与引当金	594		714
店舗閉鎖損失引当金	1,181		909
有形固定資産	9,955		9,923
資産除去債務	5,417		5,571
長期前払費用	1,559		1,723
関係会社株式有償減資	2,110		2,172
関係会社株式及び出資金評価損	2,366		2,436
貸倒引当金	22		21
補助金	45		30
その他	1,981		1,710
小計	25,589		25,751
評価性引当額	△3,283		△3,400
合計	22,305		22,351
繰延税金負債
建設協力金等	0		-
資産除去債務に対応する除去費用	2,947		2,943
固定資産圧縮積立金	168		166
その他有価証券評価差額金	367		175
その他	191		286
計	3,675		3,572
繰延税金資産の純額	18,630		18,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率30.5%と税効果会計適用後の法人税等の負担率31.3%の差異は僅少なため記載を省略しております。
当事業年度(2026年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。

法定実効税率 (調整)	30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割額	0.2
子会社合併による影響額	△1.6
法人税額の特別控除	△0.8
税率変更による影響額	△0.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からイオン株式会社を通算親会社とするグループ通算制度が適用されることとなりました。
これに伴い、当事業年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が435百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が440百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が5百万円それぞれ減少しました。