有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	489百万円		373百万円
賞与引当金	416		428
店舗閉鎖損失引当金	187		323
その他	210		161
計	1,304		1,287
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,566		5,582
資産除去債務	3,305		3,404
長期前払費用	822		884
関係会社出資金評価損	1,105		1,105
退職給付引当金	10		-
貸倒引当金	370		4
その他	174		136
計	10,354		11,116
繰延税金負債(固定)
建設協力金等	359		137
資産除去債務に対応する除去費用	2,079		2,155
固定資産圧縮積立金	330		206
特別償却準備金	183		95
その他有価証券評価差額金	511		637
その他	14		26
計	3,478		3,259
繰延税金資産(固定)の純額	6,876		7,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年2月28日)
法定実効税率32.8%と税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5%の差異は僅少なため記載を省略してお
ります。
当事業年度(平成30年2月28日)
法定実効税率30.7%と税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2%の差異は僅少なため記載を省略してお
ります。