有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	329百万円		530百万円
賞与引当金	387		517
店舗閉鎖損失引当金	333		532
有形固定資産	10,463		10,170
資産除去債務	5,698		5,352
長期前払費用	1,324		1,442
関係会社株式有償減資	-		2,110
関係会社株式及び出資金評価損	2,366		2,366
貸倒引当金	16		22
補助金	76		61
その他	1,904		1,881
小計	22,900		24,986
評価性引当額	△3,163		△3,186
合計	19,737		21,800
繰延税金負債
建設協力金等	2		1
資産除去債務に対応する除去費用	3,395		3,094
固定資産圧縮積立金	174		171
その他有価証券評価差額金	491		335
その他	100		141
計	4,164		3,743
繰延税金資産の純額	15,572		18,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年2月28日)
法定実効税率30.5%と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6%の差異は僅少なため記載を省略しております。
当事業年度(2024年2月29日)
法定実効税率30.5%と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.8%の差異は僅少なため記載を省略しております。