有価証券報告書-第108期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	373百万円		491百万円
賞与引当金	428		447
店舗閉鎖損失引当金	323		186
その他	161		174
計	1,287		1,300
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	5,582		7,485
資産除去債務	3,404		4,745
長期前払費用	884		946
関係会社出資金評価損	1,105		1,105
貸倒引当金	4		3
その他	136		178
計	11,116		14,465
繰延税金負債(固定)
建設協力金等	137		98
資産除去債務に対応する除去費用	2,155		3,516
固定資産圧縮積立金	206		198
特別償却準備金	95		39
その他有価証券評価差額金	637		575
その他	26		43
計	3,259		4,472
繰延税金資産(固定)の純額	7,857		9,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年2月28日)
法定実効税率30.7%と税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2%の差異は僅少なため記載を省略してお
ります。
当事業年度(2019年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。

法定実効税率 (調整)		30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
住民税均等割額		0.2
法人税額の特別控除		△5.0
その他		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.7