店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2025/07/07 10:14

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員業績報酬引当金	36	63	36	63
店舗閉鎖損失引当金	1,745	3,327	1,198	3,874

2025/07/07 10:14

#3 減損損失および店舗閉店損失引当金繰入に関する注記（連結）

部の施設について、管理・運営業務終了を決定したこと等により、減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

2025/07/07 10:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
賞与引当金	517		594
店舗閉鎖損失引当金	532		1,181
有形固定資産	10,170		9,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2025/07/07 10:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
賞与引当金	543		621
店舗閉鎖損失引当金	844		1,741
リース債務	38,323		33,869

(注)1.評価性引当額が3,942百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。

2025/07/07 10:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,497億5千3百万円(対前年同期比106.3%)、営業利益が521億4千6百万円(同112.4%)、経常利益が425億9千5百万円(同114.9%)で増収増益となりました。減損損失71億7千9百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパ(東京都)および心斎橋オーパ(大阪府)の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億4千8百万円等、特別損失を142億1千万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億6千万円(同69.9%)となりました。
セグメント別では、国内事業(日本)は営業収益が3,459億2千1百万円(対前年同期比103.7%)、営業利益が427億9千1百万円(同119.5%)と高い利益成長により連結業績を牽引しました。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策、ブラックフライデーや年末年始期間における大型セールス企画の実施、またインバウンド消費拡大等の効果により、今後も継続的なキャッシュ・フローを生み出すための事業基盤構築を進めたことで、国内モールの収益力には鮮明な回復が見られました。海外事業では、ベトナムが重点戦略エリアとして引き続き高い利益成長を果たし、インドネシアとともに増収増益を達成しましたが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、海外事業は営業収益が1,046億2千3百万円(同116.2%)、営業利益が93億2千9百万円(同88.3%)となりました。

2025/07/07 10:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。なお、当社の主要な取引である顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
出店契約に基づく共益費収入等
当社は、テナントとの出店契約に基づき、当社が運営する商業施設の管理者として、保安警備、清掃業務、植栽管理等の施設管理業務、電気水道等の設備に関する維持管理業務、またテナントの便益となる効果的な販売促進活動等を実施する義務を負っております。当該サービスは、これらの履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。
また、電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、従量制による変動対価が含まれております。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しており、契約における履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。
なお、テナントからの対価は、通常、履行義務の充足前にテナントから収受し又は履行義務の充足時点から概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
PM運営受託手数料
当社は、顧客との運営受託契約に基づき、商業施設における運営方針の立案、警備・清掃等の施設管理業務、テナントリーシング業務等の運営に係る業務全般を実施する義務を負っております。当該サービスは、履行義務の充足につれて顧客へサービスが提供されるため、顧客との契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。
また、運営受託契約には、インセンティブ手数料として商業施設の経営実績に基づく変動対価が含まれております。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、商業施設の経営実績に関連しており、契約における履行義務及び支払条件のすべてを考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。
なお、顧客からの対価は、通常、履行義務の充足から概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
また、1つの契約の中に複数の履行義務が含まれている場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2025/07/07 10:14