有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

④指標と目標
当社では、脱炭素社会の実現のために「イオンモール脱炭素ビジョン」を掲げ、2040年度に直営モールにおいて100%地産地消の再生可能エネルギー(約14億kWh/年)で運営し、国内で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざしています。この長期目標の実現のため、2025年度に国内約160のモールを実質CO2フリーの電力で運営するなどのマイルストーンを設けており、ビジョンの達成に向け着実に対応を進めていきます。

<エネルギー消費量>

	単位	範囲 (注1)	バウンダリ	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
エネルギー使用量 (原油換算)	kl	①	共用部	112,922	127,251	124,691	113,429
エネルギー使用量原単位	GJ/ 千㎡×h	①	共用部	0.364	0.384	0.373	0.331
エネルギー使用量原単位 の前年対比	%	①	共用部	95.99	105.49	97.13	88.8

	単位	範囲 (注1)	バウンダリ	2020年度 (基準年)	2021年度	2022年度	2023年度
スコープ1,2(連結) (注2)	t-CO2	②	共用部	257,032	285,168	260,112	164,374
スコープ3(連結) (注2)	t-CO2	②	事業活動のサプライチェーン全体	1,828,958	1,443,565	1,987,237	2,013,667

(注)1.①国内直営モール:管理・運営のみを受託しておりエネルギー管理を行っていない事業所は対象外とする。
②連結(海外、子会社含む)
2.スコープ1(直接排出):燃料の燃焼による直接排出として、ガスや油の使用を対象とする。なお非常用電機で使用される燃料(軽油など)については、年数回の軽微な使用のため、算定の対象外とする。
スコープ2(間接排出):エネルギー起源の間接排出として、購入する電力や(蒸気、温水、冷水)の使用を対象とする。
スコープ3(社外の間接排出):事業活動に伴って自社外で発生する温室効果ガスについて対象とする。
※なおエネルギー起源のCO2以外のN2O、CH4、HFCs、PFCs、SF6、NF3などについては、全GHG排出量の1%未満であることが想定され、環境への影響は小さいと考え、除外とする。
※非化石証書利用分を差し引いた数値で算出。
※基準年である2020年度および2022年度以降のスコープ3算定方法を見直し。
※エネルギー消費量とGHG排出量の2024年度実績は現在集計中。