有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)

④指標と目標
人権デュー・ディリジェンスによって、自社および自社から見たサプライチェーン上流の人権リスクを評価し、対象範囲を特定しました。そのうえで、課題に対する是正措置としての今後の取り組みを検討し、人権デュー・ディリジェンスの範囲を拡大していく予定です。

対象範囲	対象範囲の説明	是正措置・今後の取り組み
職場における人権	私たちにとって最も大切な資産はイオンモールピープルです。従業員が能力を最大限に発揮できるよう、安全・安心で働きやすい職場環境を構築します。例えば職場の労働安全衛生や、ハラスメントと虐待についての実態把握を行い、問題が認められた場合には速やかな改善が必要です。	・メンタルヘルスに関する教育の実施 ・ハラスメント防止、働き方改革、メンタル不調への対応など職場における人権の是正措置 ・人的資本の重要性を踏まえた取り組みは統合報告書2023の「人材戦略(P50～59)」をご参照ください。
取引先との 関係における人権	私たちは、公正な取引を通じ、対等なパートナーとしてお互いの繁栄をめざします。例えば不正な取引の防止によって、人権侵害への加担・負の影響の助長を防ぐ必要があります。また、サプライチェーンの透明性を確保することで、人権侵害リスクの低減を図っていく必要があります。	・取引先に対するアンケートなどを通じて不正な取引の防止に努め、また、人権侵害を未然に防ぎます。 ・取引先に対する基本姿勢の教育の実施。 ・持続可能な取引のためのガイドライン浸透 ・贈賄防止、腐敗防止への取り組みは統合報告書2023の「コンプライアンス(P82)」をご参照ください。 ・取引先との関係における人権侵害は様々な事が想定されますが当社では主管部門それぞれがリスクに対応する体制を整えています。 ・リスクマネジメントの取り組みは統合報告書2023の「リスクマネジメント(P80～81)」をご参照ください。
地域社会との 関係における人権	私たちは、企業市民として、地域社会の発展と生活文化の向上に貢献します。贈収賄防止に取り組み、人権問題を悪化させないこと、さらに調達慣行における人権リスクに配慮し、地域社会との健全な関係を築くことなどが必要です。	・法令、定款および社内規則の遵守状況などの確認 ・贈賄防止、腐敗防止への取り組みは統合報告書2023の「コンプライアンス(P82)」も併せてご参照ください。 ・持続可能な取引のためのガイドライン浸透 ・地域社会との関係における人権侵害は様々な事が想定されますが当社では主管部門それぞれがリスクに対応する体制を整えています。 ・リスクマネジメントの取り組みは統合報告書2023の「リスクマネジメント(P80～81)」をご参照ください。
お客さまとの 関係における人権	私たちは安全・安心な商品やサービスを提供しすべてのお客さまに対して公平・公正に接します。	・人権に関する定期的な教育の実施 ・個人情報を保護するための教育の実施 ・お客さまの個人情報保護についての取り組みは統合報告書2023の「内部統制システム(P83)」をご参照ください。