有価証券報告書-第110期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まりました。当社グループでは、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は2021年2月期で概ね収束し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年2月期の業績は2020年2月期並みまで回復すると仮定しております。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、小規模のコミュニティ活動の制限が続いていることから、営業収益等への影響が2022年2月期においても継続すると仮定しております。