有価証券報告書-第112期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

						(単位:百万円)
	日本	中国	ベトナム	カンボジア	インドネシア	その他 (海外) (注)1	合計
付帯収入 (注)2	107,779	18,630	3,740	1,544	2,400	-	134,094
その他収入 (注)3	7,066	-	372	-	-	-	7,438
顧客との契約から生じる収益	114,845	18,630	4,112	1,544	2,400	-	141,533
その他の収益 (注)4	206,006	33,908	9,171	4,128	3,497	-	256,711
外部顧客に対する営業収益	320,852	52,538	13,283	5,672	5,897	-	398,244

(注)1.その他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。
3.その他収入の主な内訳は、PM運営受託手数料です。
4.その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に
準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度 期首残高 (2022年3月1日)	当連結会計年度 期末残高 (2023年2月28日)
顧客との契約から生じた債権	8,876	11,784
契約資産	-	-
契約負債	5,307	5,082

契約負債は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等のうち、サービス提供前に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,169百万円です。また、当連結会計年度において契約負債が3,945百万円増加した主な理由は、イオンモール土岐やTHE OUTLETS KITAKYUSHUのオープンによるものです。過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

履行義務の種類	当連結会計年度 (2023年2月28日)	予想充足見込み時期に関する説明
テナントとの出店契約に基づく共益費収入等	152,021	2023年度～2025年度で概ね均等に収益認識する見込みです。

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりません。
注記の対象に含めていない変動対価の概要は、以下のとおりです。
電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しているため、従量制による変動対価に該当し、当該対価の変動性は、電気水道等の使用実績等が確定した時に解消されます。また、顧客との運営受託契約に基づくインセンティブ手数料は、商業施設の経営実績に関連しているため、変動対価に該当し、当該対価の変動性は、商業施設の経営実績が確定した時に解消されます。これらの変動対価の履行義務は、概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。