訂正有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 43社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、株式取得により株式会社横浜インポートマートを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。