有価証券報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(%)	関係内容
(親会社) イオン㈱ (注)1.3.4	千葉市美浜区	220,007	純粋持株 会社	被所有 100.0 (-)	役員の兼任あり。
(連結子会社) 下田タウン㈱	青森県上北郡おいらせ町	200	モール事業	所有 70.0	イオンモール下田の建物を所有し、当社へ建物賃貸している。 役員の兼任あり。
AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 北京市	62,700 千米ドル	モール事業	所有 100.0 (100.0)
AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD. (注)5.6	カンボジア 王国 プノンペン都	10 千米ドル	モール事業	所有 49.0 [51.0]	資金の貸付。
AEON MALL (CAMBODIA)CO., LTD. (注)2	カンボジア 王国 プノンペン都	512,925 千米ドル	モール事業	所有 100.0	資金の貸付。 役員の兼任あり。
Suzhou Industrial Park MALL Investment Limited (注)2	中華人民 共和国香港 特別行政区	162,100 千米ドル	持株会社	所有 100.0
SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 江蘇省	162,000 千米ドル	モール事業	所有 100.0 (100.0)
PT. AEON MALL INDONESIA (注)2	インドネシア共和国 ジャカルタ市	9,649,428 百万IDR	モール事業	所有 93.8	役員の兼任あり。
WEDZ MALL Investment Limited (注)2	中華人民 共和国香港 特別行政区	203,100 千米ドル	持株会社	所有 100.0
AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 広東省	390,000 千人民元	モール事業	所有 100.0 (100.0)
Hangzhou Yuhang Liangzhu MALL Investment Limited (注)2	中華人民 共和国香港 特別行政区	133,100 千米ドル	持株会社	所有 100.0
PT. AMSL INDONESIA (注)2.4	インドネシア共和国 バンテン州	60,000 千米ドル	モール事業	所有 66.9 (66.9)
㈱日和田ショッピングモール	福島県郡山市	46	モール事業	所有 100.0	資金の貸付。
WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 湖北省	203,000 千米ドル	モール事業	所有 100.0 (100.0)
AEON MALL LONG BIEN CO.,LTD. (注)2.4	ベトナム社会主義共和国 ハノイ市	200,000 千米ドル	モール事業	所有 90.0 (90.0)
AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. (注)4	中華人民 共和国 湖北省	156,000 千人民元	モール事業	所有 100.0 (100.0)
AEON MALL VIETNAM CO., LTD. (注)2	ベトナム社会主義共和国 ハノイ市	1,000,030 千米ドル	モール事業	所有 100.0	役員の兼任あり。
AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. (注)4	中華人民 共和国 江蘇省	34,000 千米ドル	モール事業	所有 100.0 (100.0)
HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 浙江省	133,000 千米ドル	モール事業	所有 100.0 (100.0)
PT. AMSL DELTA MAS (注)2.4	インドネシア共和国 西ジャワ州	64,730 千米ドル	モール事業	所有 66.9 (66.9)
AEON MALL (CHINA) CO., LTD. (注)2	中華人民 共和国 天津市	515,421 千米ドル	モール事業	所有 100.0	資金の借入。 役員の兼任あり。
Yantai MALL Investment Limited (注)2	中華人民 共和国香港 特別行政区	164,100 千米ドル	持株会社	所有 100.0
AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 天津市	322,000 千人民元	モール事業	所有 100.0 (100.0)
YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 山東省	164,000 千米ドル	モール事業	所有 100.0 (100.0)
㈱キャナルシティ・オーパ (注)4	千葉市美浜区	400	都市型 ショッピングセンター事業	所有 92.5 (92.5)	資金の貸付。
イオンモール キッズドリーム合同会社	千葉市美浜区	40	モール事業	所有 100.0	イオンモール幕張新都心で当社とテナント契約を締結している。 資金の貸付。
AEON MALL (NANTONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 江蘇省	231,000 千人民元	モール事業	所有 100.0 (100.0)
AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. (注)4	中華人民 共和国 山東省	211,000 千人民元	モール事業	所有 100.0 (100.0)
AEON MALL SINGAPORE PTE.LTD.	シンガポール 共和国	16,350 千米ドル	持株会社	所有 100.0	役員の兼任あり。
AEON MALL MYANMAR CO.,LTD. (注)4	ミャンマー 連邦共和国 ヤンゴン管区	23,000 千米ドル	モール事業	所有 70.0 (70.0)	役員の兼任あり。
Hangzhou Qiantang New Area Mall Investment Limited (注)2	中華人民 共和国香港 特別行政区	152,100 千米ドル	持株会社	所有 100.0
㈱OPA	千葉市美浜区	10	都市型 ショッピングセンター事業	所有 100.0	一部のモールで当社からPM受託している。 また、本社機能の一部を当社が業務受託している。 資金の貸付。 役員の兼任あり。
Changsha Mall Investment Limited (注)2	中華人民 共和国香港 特別行政区	137,100 千米ドル	持株会社	所有 100.0
CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 湖南省	137,000 千米ドル	モール事業	所有 100.0 (100.0)
HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 浙江省	152,000 千米ドル	モール事業	所有 100.0 (100.0)
AEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD. (注)4	カンボジア 王国 シハヌーク州	23,000 千米ドル	多機能物流センター事業	所有 100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
Changsha Wangcheng Mall Investment Limited (注)2	中華人民 共和国香港 特別行政区	137,080 千米ドル	持株会社	所有 100.0
Life Design Fund投資事業有限責任組合 (注)7	東京都渋谷区	1,036	CVC事業	所有 99.0
Changsha Mall Xiangjiang New Area Commercial Development Co.,Ltd. (注)2.4	中華人民 共和国 湖南省	137,000 千米ドル	モール事業	所有 100.0 (100.0)
Kunshan Mall Investment Limited (注)2	中華人民 共和国香港 特別行政区	54,160 千米ドル	持株会社	所有 100.0
KUNSHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. (注)2.4	中華人民 共和国 江蘇省	54,060 千米ドル	モール事業	所有 100.0 (100.0)
その他 19社
(持分法適用関連会社) 1社

(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.2025年7月1日を効力発生日とする株式交換により、当社の完全親会社となりました。
4.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
5.議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
6.持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
7.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。