有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)
②リスクと影響の管理
・自然関連への依存と影響、リスク・機会の特定および評価プロセス [A(ⅰ)・A(ⅱ)]
当社は、自然に関する事業リスクと機会の評価を進めています。まず自然関連のマテリアリティ特定にあたり、自然リスク評価ツール(ENCORE)(注1)により、不動産セクターとの関係が深い自然関連テーマのリスクを評価しました。また特に不動産事業と関連の深いリスクが顕在化した事例について、当社の事業に与えうる影響の大きさをバリューチェーン上の関係性を踏まえて考察・評価し、重要課題の特定・評価を行いました。さらに周辺生態系を広域で把握できるIBAT(注2)や水ストレスを把握できるAqueduct(注3)等のツールを用いて全モールの地域性分析を行い、ホットスポットを特定しました。


(注)1.金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター等が共同で開発した、投融資先企業が自然資本に与える機会やリスクを金融機関が評価するのに使うツール。企業が自社の操業地や取引先の原材料調達地について評価する際にも活用される。
2.Integrated Biodiversity Assessment Tool。国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンターが開発した、世界の生物多様性情報を統合したデータベース。
3.非営利団体WRI(世界資源研究所)が提供するインターネット上のデータプラットフォームで、水リスクに関するあらゆる情報が集約されたもの。
・自然関連リスク・機会の管理プロセス [B]
当社グループでは、取締役、監査役、執行役員、従業員に対するアンケートやヒアリングによるリスクサーベイを定期的に実施し、当社グループに影響を与えるリスクを定量的、定性的に評価しています。リスクサーベイの結果から優先的に対策を行うべきリスクを特定し、対策を行っています。
また不動産事業を営む当社では、生物多様性に関するリスク低減と機会創出を目的にいきもの共生事業所®認証(ABINC認証)の基準をモールの建設や運用に活用し、生物多様性保全の具現化を図っています。
・全社的なリスク管理プロセス [C]
「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」をご参照ください。
・自然関連への依存と影響、リスク・機会の特定および評価プロセス [A(ⅰ)・A(ⅱ)]
当社は、自然に関する事業リスクと機会の評価を進めています。まず自然関連のマテリアリティ特定にあたり、自然リスク評価ツール(ENCORE)(注1)により、不動産セクターとの関係が深い自然関連テーマのリスクを評価しました。また特に不動産事業と関連の深いリスクが顕在化した事例について、当社の事業に与えうる影響の大きさをバリューチェーン上の関係性を踏まえて考察・評価し、重要課題の特定・評価を行いました。さらに周辺生態系を広域で把握できるIBAT(注2)や水ストレスを把握できるAqueduct(注3)等のツールを用いて全モールの地域性分析を行い、ホットスポットを特定しました。


(注)1.金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター等が共同で開発した、投融資先企業が自然資本に与える機会やリスクを金融機関が評価するのに使うツール。企業が自社の操業地や取引先の原材料調達地について評価する際にも活用される。
2.Integrated Biodiversity Assessment Tool。国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンターが開発した、世界の生物多様性情報を統合したデータベース。
3.非営利団体WRI(世界資源研究所)が提供するインターネット上のデータプラットフォームで、水リスクに関するあらゆる情報が集約されたもの。
・自然関連リスク・機会の管理プロセス [B]
当社グループでは、取締役、監査役、執行役員、従業員に対するアンケートやヒアリングによるリスクサーベイを定期的に実施し、当社グループに影響を与えるリスクを定量的、定性的に評価しています。リスクサーベイの結果から優先的に対策を行うべきリスクを特定し、対策を行っています。
また不動産事業を営む当社では、生物多様性に関するリスク低減と機会創出を目的にいきもの共生事業所®認証(ABINC認証)の基準をモールの建設や運用に活用し、生物多様性保全の具現化を図っています。
・全社的なリスク管理プロセス [C]
「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」をご参照ください。