訂正有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

③リスク管理
当社は、当社グループにおける損失の危険を管理する体制として、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長、各ユニットの責任者を担当取締役、各ユニット配下の各統括部の責任者を担当執行役員としています。リスクマネジメントの執行と監督の分離を行うことで、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境の整備のさらなる強化を図っています。また、危機の未然防止および危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則」を策定し、リスクの減少および被害の低減に努めています。
当社では、当社グループ全体のリスクマネジメント運営状況の把握、リスクマネジメント体制の持続的な見直し等リスクマネジメント体制の維持向上を目的に、取締役管理担当を委員長とするリスクマネジメン委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会では、リスク状況の分析、リスク回避のための継続的な活動並びに代表取締役社長への意見具申およびリスクマネジメント推進体制に関わる課題、対応策の審議を行います。また、重大インシデント等に対応するリスク対策についても、リスクマネジメント委員会での議論を通じ、実効性の高い対策へ繋げています。
当社のリスクマネジメントを行うにあたり、さまざまなリスクがある中で、効率的で効果的な管理を行うため、特に当社グループに影響を与えるリスク項目を特定し、そのリスクマネジメントの体制をリスクマネジメント委員会より代表取締役社長へ提言します。その後、各リスク項目の対応主管部門を選定し、当該部門がリスク対策の立案・実施と振り返りを担当執行役員と行うと共に、リスクマネジメント委員会、担当取締役や経営監査部が執行機関の実施状況のモニタリングを行い、リスク対策の実効性を評価します。
リスクの特定に当たっては、当社ではリスクサーベイを通じリスクを具体的に特定し、当該リスクへの対策を行っています。直近では2021年度にリスクサーベイを実施し、当社グループの事業に直接影響する施設管理上のリスクだけでなく、急激な気候変動、自然環境や生態系への悪影響、経営層を含む人材育成の遅れ、ダイバーシティ推進の遅れ、人権問題への理解不足といったサステナビリティ課題との関連性が強いリスクを含め、91項目のリスクを特定・更新し、現在そのリスク対策を行っています。
特定した各リスク項目における対応主管部門のリスク対策の検討・進捗状況については、リスクの性質毎に経営戦略リスク、コンプライアンスリスク、その他のリスクの3つに区分し、それぞれ「経営戦略部門」、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」に分けて管理しています。
当社のリスクマネジメント体制に関する詳細については、第2 事業の状況 3 事業等のリスク をご参照ください。