有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,323,673	1,370,241
無形固定資産	3,559	3,586
長期前払費用	47,979	50,028
減損損失	1,960	7,179

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、国内の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
海外子会社の固定資産については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠しているため、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
固定資産の減損損失の認識と測定における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づき、事業計画を超える期間については一定の成長率等をもとに算出した予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である営業収益は、主にテナントからの固定賃料、歩合賃料及びその他の収入から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。
また使用価値の見積りに用いる割引率については、入手可能な外部データに基づき算定しており、必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。各セグメントで使用した割引率の値については、「(連結損益計算書関係)※4.減損損失」をご参照ください。正味売却価額(国内の場合)及び処分コスト控除後の公正価値(海外子会社の場合)については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測、店舗周辺地域の開発状況等の変化、店舗のリニューアル及びテナント誘致並びに販促活動等の施策の効果、専門店売上や賃料の変化、賃料水準等の予測などであります。市場成長率、店舗周辺地域の開発状況等の変化については、入手可能な外部データや公表情報をもとに見積もっております。店舗のリニューアル及びテナント誘致並びに販促活動等の施策の効果については、当社の意思決定やテナント等との契約締結をもとに見積もっております。専門店売上や賃料の変化については、類似の他店舗における過去実績などをもとに見積もっております。賃金水準等については、労使交渉の状況等を加味して見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識及び測定は、上記の主要な仮定に基づき見積もられています。したがって、テナントの退店や個人消費の低迷により賃料収入が減少し、または物価変動等により費用が増加することで各店舗の損益が悪化した場合や金利変動等により割引率が上昇した場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。