有価証券報告書-第112期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	801,841	828,838
無形固定資産	3,060	3,015
長期前払費用	15,278	14,594
減損損失	803	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	235,337	259,921
関係会社出資金	113,985	121,230

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価減を実施しております。実質価額は、原則として、各関係会社の財務諸表を基礎とした1株(持分)当たりの純資産額に所有株式(持分)数を乗じた金額としておりますが、経営者が承認した対象会社の事業計画等に基づき算定する場合があります。
事業計画等に基づいて実質価額を見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測(新型コロナウイルス感染症の影響を含む)及び出店数などであります。市場成長率については、入手可能な外部データや公表情報をもとに見積もっております。また、出店数については当社の意思決定をもとに見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内・海外ともにウィズコロナの取り組みが進むことにより、2024年2月期中には消費行動が概ね感染拡大前の状況に戻るものと仮定しております。
事業計画の主要な仮定と将来の実績とが乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。