有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

③戦略
・重要な自然関連リスク・機会 [A]
当社の事業における自然関連リスク、機会を、TNFDの提唱するLEAPアプローチに沿って分析しました。 リスク、機会の特定にあたっては自然関連の重要課題を検討し、まず自然リスク評価ツール(ENCORE)による評価結果を、不動産セクターにとって重要と考えられる自然関連の依存と影響に関するステークホルダーの関心と捉え、マテリアリティ・マップ縦軸の通り評価しました。不動産セクターにおいてリスクが高かったのは、依存については「水資源の利用」、影響については「水の枯渇と水質汚染」、「保護価値の高い土地の開発」、「GHG排出」、「天然資源の枯渇」という結果になりました。
さらに不動産事業へ与える影響が大きいと考えられるリスクが顕在化した事例を調査し、当社事業との関係性が特に深いテーマは「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」であることが分かりました。これらの自然関連リスク、機会の重要度をバリューチェーンとの関係性を考慮した上で、マテリアリティ・マップ横軸の通り評価しました。

分析・評価内容をマテリアリティ・マップに整理した結果、4つのテーマ「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」、「水資源の利用と排水」、「GHG排出」を当社の重要課題と位置付けました。

・事業に与えうる影響 [A]
リスク・機会が事業に与えうる影響を、TNFDにおける自然関連リスク・機会分類を参照し、整理しました。

・バリューチェーンの地域性分析 [B・D]
特定した重要課題をバリューチェーンの上流・直接操業・下流の段階ごとに整理し、IBATやAqueduct等のツールを用いて事業拠点の生物多様性リスクを評価することでホットスポットを特定しました。分析の結果は今後、生物多様性保全の取り組みに活用いたします。

<直接操業×土地開発・周辺生態系>ホットスポットを特定した結果、国内外のモールのうち25%が生物多様性上の重要エリアに含まれることが分かりました。ホットスポットには周辺の在来生物種を誘致できるポテンシャルがあり、地域の方々と協働で保全活動を推進する意義が高い重要なエリアと考えています。分析の結果は取り組みの高度化に活用する予定です。なお、海外のモールについては分析結果をどのように活用するか、今後各国と検討いたします。

<下流×水利用>水リスクについては概略評価が可能なツールであるAqueductを用いて、自社モールの位置情報から各水資源リスクを評価し、ホットスポットを特定しました。結果、中国およびアセアンの11モールが水ストレス地域に位置していることが分かりました。なお、国内モールからの排水についてはISO14001に基づき適切な管理を行っています。

・対応策の検討
今後の生物多様性保全活動等の取り組み推進に向け、各重要課題についてバリューチェーンごとに外部動向調査を踏まえた要求レベルを定義し、現在の取り組みとの比較をすることで優先対応項目を抽出しました。SBTN(注1)のAR3Tフレームワーク(注2)を活用し、先進事例等を踏まえながら優先対応項目における対応策を検討しました。
今後、各部門が連携して更なる検討を重ねることで、生物多様性の保全に貢献するモールづくりをめざします。
(注)1.Science-Based Targets for Natureの略称。企業の自然資本利用(水利用、土地利用、海洋利用、資源利用、気候変動、汚染、生物多様性)を対象に、持続可能な地球システムの実現をめざした科学根拠に基づく目標設定。
2.目標達成に向けて、企業行動を自然への影響の回避、削減、回復・再生、変革の順に優先順位付けして整理したフレームワーク。Avoid、Reduce、Restore & Regenerate(3つのR)、Transformの頭文字をとったもの。