減価償却費 - 介護関連事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年12月31日
- 1010万
- 2014年12月31日 +377.35%
- 4823万
- 2015年12月31日 +42.17%
- 6857万
- 2016年12月31日 +2.91%
- 7056万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額39,822,264千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。2022/03/30 11:32
(3) 減価償却費の調整額59,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額2,586,468千円は、各報告セグメントに属していないものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額55,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。2022/03/30 11:32
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- なお、当社は、販売活動を行っていないため、販売費は生じておりません。2022/03/30 11:32
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 支払報酬 79,671 79,826 減価償却費 93,818 71,696 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2022/03/30 11:32
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(449,519千円)であり、主な減少額は減価償却費(52,852千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(272,651千円)であり、主な減少額は減価償却費(59,952千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。