- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、「不動産サービス事業」において、当第2四半期連結累計期間の売上高が177,266千円、セグメント利益が89,928千円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響はありません。
2022/08/12 16:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
これにより、ゼネコン事業において、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、不動産サービス事業において、従来は契約開始時の一時点で収益を認識しておりました契約について、履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/08/12 16:03- #3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、「不動産サービス事業」において、当第2四半期連結累計期間の売上高が177,266千円、セグメント利益が89,928千円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響はありません。2022/08/12 16:03 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 不動産サービス事業
不動産サービス事業は、賃貸管理事業、マンション管理事業、賃貸・売買仲介事業、家賃等の債務保証事業、少額短期保険事業、アセットマネジメント事業、不動産テクノロジー事業で構成され、オーナー様にご購入いただいた後のアパートメント及びマンションの管理のみならず、主としてオーナー様・入居者様に向けた様々なサービスをご提供しております。
当第2四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は43,260戸となり、入居率は98.4%と高い水準を維持しております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,652戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等についても堅調に増加いたしました。
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