(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー事業	ライフケア事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	17,333,411	10,334,533	9,889,217	1,680,800	836,774	28,147	40,102,886	-	40,102,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	185,400	353,713	2,164,019	22,305	7,762	76,440	2,809,641	△2,809,641	-
計	17,518,811	10,688,247	12,053,237	1,703,106	844,536	104,587	42,912,527	△2,809,641	40,102,886
セグメント利益	1,483,917	1,722,195	818,883	451,263	128,066	40,911	4,645,236	△1,140,935	3,504,301

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△1,140,935千円には、セグメント間取引消去△539,373千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△601,562千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー事業	ライフケア事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
売上高
顧客との契約から生 じる収益	20,770,455	3,468,705	10,552,523	1,986,388	722,663	17,672	37,518,408	-	37,518,408
その他の収益 (注)4	4,978,762	8,147,049	-	-	166,238	-	13,292,049	-	13,292,049
外部顧客への売上高	25,749,217	11,615,754	10,552,523	1,986,388	888,901	17,672	50,810,457	-	50,810,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	495,443	1,627,592	44,913	-	71,220	2,239,170	△2,239,170	-
計	25,749,217	12,111,198	12,180,115	2,031,302	888,901	88,892	53,049,628	△2,239,170	50,810,457
セグメント利益	2,174,710	2,117,893	923,183	467,775	109,017	20,875	5,813,455	△1,241,334	4,572,121

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△1,241,334千円には、セグメント間取引消去△554,495千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△686,838千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、「不動産サービス事業」において、当第2四半期連結累計期間の売上高が177,266千円、セグメント利益が89,928千円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響はありません。