四半期報告書-第33期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー事業	ライフケア事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	22,701,729	15,383,610	14,790,616	2,342,975	1,276,778	51,424	56,547,134	-	56,547,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	185,400	573,298	3,317,896	31,147	11,711	110,220	4,229,673	△4,229,673	-
計	22,887,129	15,956,908	18,108,512	2,374,123	1,288,489	161,644	60,776,808	△4,229,673	56,547,134
セグメント利益	1,562,396	2,561,680	1,273,975	565,171	182,860	61,954	6,208,038	△1,749,224	4,458,814

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△1,749,224千円には、セグメント間取引消去△873,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△875,774千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー事業	ライフケア事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,014,059	5,115,401	16,172,579	2,756,723	1,094,633	36,856	55,190,253	-	55,190,253
その他の収益 (注)4	4,978,762	12,425,188	-	-	250,370	-	17,654,321	-	17,654,321
外部顧客への売上高	34,992,821	17,540,589	16,172,579	2,756,723	1,345,004	36,856	72,844,574	-	72,844,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	671,068	2,693,280	59,904	-	98,960	3,523,213	△3,523,213	-
計	34,992,821	18,211,658	18,865,860	2,816,627	1,345,004	135,816	76,367,788	△3,523,213	72,844,574
セグメント利益	2,611,016	3,063,503	1,278,601	602,314	140,417	22,975	7,718,827	△1,909,973	5,808,854

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△1,909,973千円には、セグメント間取引消去△827,089千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,082,883千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、「不動産サービス事業」において、当第3四半期連結累計期間の売上高が206,311千円、セグメント利益が81,987千円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響はありません。