四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー 事業	ライフケア 事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	22,859,740	3,193,767	4,280,894	504,861	348,324	37,756	31,225,345	-	31,225,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	7,493	849,584	18,132	2,230	67,190	944,631	△944,631	-
計	22,859,740	3,201,261	5,130,478	522,994	350,555	104,946	32,169,976	△944,631	31,225,345
セグメント利益	2,795,706	682,536	488,547	145,041	42,853	53,998	4,208,685	△466,374	3,742,311

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△466,374千円には、セグメント間取引消去△260,415千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△205,959千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー 事業	ライフケア 事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	19,569,949	4,040,335	4,948,297	680,436	377,869	34,055	29,650,945	-	29,650,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	142,159	1,233,485	14,328	2,922	24,280	1,417,175	△1,417,175	-
計	19,569,949	4,182,495	6,181,782	694,764	380,792	58,335	31,068,120	△1,417,175	29,650,945
セグメント利益	2,638,729	1,043,693	586,706	160,696	62,738	7,476	4,500,041	△629,140	3,870,900

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△629,140千円には、セグメント間取引消去△353,240千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275,899千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関するサービス強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切に表現するため、当第1四半期連結会計期間より、「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス(ライフケア)を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
また、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により表示しております。