四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー 事業	ライフケア 事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	8,812,502	5,165,455	4,908,213	893,619	418,332	25,721	20,223,844	-	20,223,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	151,589	880,426	15,459	3,915	31,820	1,083,210	△1,083,210	-
計	8,812,502	5,317,045	5,788,639	909,078	422,248	57,541	21,307,055	△1,083,210	20,223,844
セグメント利益	667,283	912,967	450,862	240,333	63,377	27,422	2,362,245	△522,450	1,839,795

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△522,450千円には、セグメント間取引消去△226,485千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295,964千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位:千円)
	不動産 セールス 事業	不動産 サービス 事業	ゼネコン 事業	エネルギー 事業	ライフケア 事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,102,311	1,701,222	4,884,339	1,043,738	357,845	5,627	19,095,085	-	19,095,085
その他の収益 (注)4	-	4,027,657	-	-	82,557	-	4,110,215	-	4,110,215
外部顧客への売上高	11,102,311	5,728,880	4,884,339	1,043,738	440,403	5,627	23,205,301	-	23,205,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	298,889	810,361	29,397	-	32,600	1,171,248	△1,171,248	-
計	11,102,311	6,027,770	5,694,700	1,073,135	440,403	38,227	24,376,549	△1,171,248	23,205,301
セグメント利益	876,372	1,160,642	463,231	262,690	50,176	8,922	2,822,035	△625,907	2,196,127

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△625,907千円には、セグメント間取引消去△281,275千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△344,631千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、「不動産サービス事業」において、当第1四半期連結累計期間の売上高が153,791千円、セグメント利益が107,531千円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響はありません。