建物(純額)
個別
- 2015年12月31日
- 3億449万
- 2016年12月31日 -0.5%
- 3億297万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度に加入しております。2017/03/29 11:19
住宅瑕疵担保責任保険は、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵に起因して耐力或いは防水性能が不十分である場合に、また、地盤保証制度は、地盤調査や補強工事の不備に起因する建物の不具合が生じた場合に、それぞれ保険金が支払われます。
しかし、これらの保険・保証の対象にならない瑕疵を原因とする損害賠償請求が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/03/29 11:19
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #3 保証債務の注記
- 子会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対し保証を行っております。2017/03/29 11:19
前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) ㈱小川建設 2,185,200 1,076,735 ㈱小川建物 210,000 - ㈱シノケンファシリティーズ 131,529 119,745 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年2017/03/29 11:19 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保資産2017/03/29 11:19
上記の他、連結上消去されている子会社株式(前連結会計年度2,603,043千円、当連結会計年度2,603,043千円)を担保に供しております。また、工事契約履行保証等として現金及び預金(前連結会計年度50,098千円、当連結会計年度319,796千円)を担保に供しております。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 不動産事業支出金 6,579,238 10,917,961 建物及び構築物 2,016,392 1,729,061 土地 2,275,319 2,427,165
(2) 担保付債務 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年2017/03/29 11:19