シノケングループ（8909）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループにおけるアパートメント販売及びマンション販売の不動産セールス事業においては、土地仕入及び建設から顧客に販売して資金を回収するまでの必要資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しております。アパートメント販売は、資金回収までの期間が1年未満であるものが大半であり、必要資金を短期借入金によっております。マンション販売は、資金回収までに長期を要することから、必要資金を長期借入金によっております。
また、ゼネコン事業においては、建物の建築等の請負に関する契約段階から資金を回収するまでの必要資金を主に金融機関からの借入金によって調達している他、その他のセグメントにおいても、新規投資等を実施する際の必要資金を主に金融機関からの借入金によって調達しています。
これらの資金需要により、金利動向、金融機関の融資情勢等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 11:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/03/30 11:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
不動産事業支出金	9,538,776	10,297,170
建物及び構築物	1,683,847	2,008,091
土地	2,073,725	2,168,198

上記の他、工事契約履行保証等として現金及び預金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度229,200千円)を担保に供しております。
(2) 担保付債務

2022/03/30 11:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産セールス事業につきまして、長期的な将来への備えとして不動産投資は引き続き安定的な需要を見込んでおります。また、販売体制については、従来の個人向け(B2Cチャネル)に加え、B2Bチャネルも構築しており、2020年5月に設立したシノケンリート投資法人を日本初の東京23区限定の住居特化型リートとして東京証券取引所へ上場することを目指しております。不動産サービス事業は、世帯の単身化が今後も一層進むことが予想され、アパートメント、マンションともに高入居率を維持しており、安定収益源となるストックビジネスとして一層の拡大を図ってまいります。ゼネコン事業は、好調に推移しており、突発的な資材不足や資材価格の高騰に対してはサプライチェーンの再構築等、早期に対応しながら、利益の確保に注力してまいります。エネルギー事業は、原油価格の高騰等エネルギー動向を注視しつつも、安定的に販売を拡大してまいります。ライフケア事業は、当社グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅が高い入居率で推移する等、当社グループのサービスに対しお客様から高いご支持を頂いております。また、すでに確保しておりましたインドネシアの大学等との提携に基づく介護の特定技能人材は、2022年3月に入国し各施設に配属されました。これにより、介護現場の慢性的な人材不足が徐々に解消され、より質の高いサービスを提供していけるものと考えております。その他、海外事業といたしましては、インドネシアにおいて、「桜テラスシリーズ」の2棟目が稼働を開始、3棟目も2022年4月に竣工予定で、自社で開発・保有する計3棟のサービスアパートメントからの賃貸収益の拡大を見込んでおります。今後、同国内で外資系初の認可を受けた現地の当社グループ会社が組成準備を進めるREITに、桜テラスを最適なタイミングで売却することも視野に、その売却益とアセットマネジメントフィーを獲得するシナリオも戦略オプションとして検討してまいります。
当社グループが提唱するREaaSの分野においては、2022年5月に施行予定の宅地建物取引業法改正に対応し、電子契約プラットフォームにトラストサービスを組み込んだ「不動産のトラストDX」を本格稼働させることとなり、業務の効率化のみならず顧客体験(UX)ベースの高付加価値商品及びサービスの開発を推進してまいります。
当社グループは、ライフサポートカンパニーを構成する要素を面的・質的の両面で拡充していくため、積極的なM&Aやアライアンスを推進し、事業間の相乗効果(シナジー)が効率的かつ安定的に発揮される経営基盤を構築し、引き続き持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

2022/03/30 11:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/03/30 11:32