建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度に加入しております。
住宅瑕疵担保責任保険は、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵に起因して耐力或いは防水性能が不十分である場合に、また、地盤保証制度は、地盤調査や補強工事の不備に起因する建物の不具合が生じた場合に、それぞれ保険金が支払われます。
しかし、これらの保険・保証の対象とならない瑕疵を原因とする損害賠償請求が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/03/28 11:42

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2018/03/28 11:42

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
不動産事業支出金	10,917,961	13,129,116
建物及び構築物	1,729,061	1,742,485
土地	2,427,165	1,765,977

上記の他、連結上消去されている子会社株式(前連結会計年度2,603,043千円、当連結会計年度-千円)を担保に供しております。また、工事契約履行保証等として現金及び預金(前連結会計年度319,796千円、当連結会計年度255,883千円)を担保に供しております。
(2) 担保付債務

2018/03/28 11:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年2018/03/28 11:42