- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 20,330,089 | 36,427,828 | 57,296,700 | 81,294,553 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) | 2,893,192 | 4,665,553 | 7,589,330 | 9,933,238 |
2017/03/29 11:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アパート販売事業」は、投資用アパートの企画・開発・販売業務等を行っております。「マンション販売事業」は、投資用マンションの企画・開発・区分販売業務等を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅などの建築請負業務を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、アパート及びマンション等の賃貸管理、仲介業務のほか、ビル管理及びマンション管理業務を行っております。「金融・保証関連事業」は、入居者向け家賃滞納保証業務、少額短期保険業務を行っております。「介護関連事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行うほか、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/03/29 11:19- #3 事業等のリスク
(8) 業績の季節的変動について
当社グループの主力事業はアパート販売及びマンション販売の不動産販売事業でありますが、その売上高計上は引渡基準によっております。
賃貸住宅入居者の成約率が最も高まる時期(シーズン期)は2月及び3月であるため、賃貸住宅を購入される顧客はシーズン期の引渡しを希望される場合が多く、また、当社グループとしてもシーズン期は空室リスクが低下することから引渡しをシーズン期に設定する場合が多くあります。このため、当社グループの売上高はシーズン期を含む上半期に偏る傾向があります。一方、販売費及び一般管理費等の経費の発生は、一定の範囲内で推移するため、経常損益は上半期と下半期で大きく変動する傾向があります。
2017/03/29 11:19- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/03/29 11:19 - #5 業績等の概要
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、各事業間のシナジー効果の創出に努め、営業力、技術力及びサービスの質を高めるとともに、収益力の向上及び企業価値の最大化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は812億94百万円(前期比47.6%増加)、営業利益は105億70百万円(前期比55.2%増加)、経常利益は98億95百万円(前期比53.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億62百万円(前期比49.8%増加)と、前期に引き続き過去最高益を計上するとともに、7期連続の増収増益となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
2017/03/29 11:19- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、サービス付き高齢者向け住宅及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,640千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,321千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/03/29 11:19- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 725,959千円 | 797,624千円 |
| 営業取引以外の取引高 | | |
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