固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,118,281千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,079千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、LPガス供給販売事業及び海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,665,396千円には、セグメント間取引消去△851,066千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△814,329千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,030,134千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,455,709千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260,805千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2017/03/29 11:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2017/03/29 11:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
賃貸用資産の売却によるものであります。2017/03/29 11:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱フレンド及び㈲ベストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同2社株式の取得価額と2社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	133,212	千円
固定資産	838,912
のれん	981,272

2017/03/29 11:19

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(73,728千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(159,468千円)及び減価償却費(65,706千円)であります。なお、固定資産売却益は37,739千円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/03/29 11:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2017/03/29 11:19