売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産セールス事業」は個人投資家及びREIT向けに、アパートメントの企画・開発・施工・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、賃貸仲介、マンション管理及びビル管理、家賃等の債務保証の他、投資運用業、不動産テクノロジー関連事業、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電力の小売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援、障がい者向けサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/03/26 12:51

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2021/03/26 12:51

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/03/26 12:51

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 12:51

#5 沿革

2【沿革】

1990年6月	福岡市中央区に㈱シノハラ建設システム設立、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始(現㈱シノケングループ)
2005年1月	札幌進出、札幌市中央区にオフィスを開設
3月	連結売上高が100億円を突破
2006年4月	仙台進出、仙台市青葉区にオフィスを開設
10月	㈱プロパストを持分法適用関連会社化
12月	連結売上高が500億円を突破
2016年1月	㈱アップルケアを完全子会社化、訪問介護事業へ参入

2017年4月	電力の小売事業への参入、「シノケンでんき」の販売を開始
4月	関西エリアでLPガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー大阪を設立
12月	連結売上高が1,000億円を突破
2018年3月	国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンドを組成

2021/03/26 12:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、新型コロナウイルス感染防止対策を実施するとともに、感染予防を徹底した営業活動を実施し、私募REIT組成、ライフケア事業の拡大、DX推進等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は952億13百万円(前年同期比0.5%減少)、営業利益は88億85百万円(前年同期比8.9%減少)、経常利益は84億90百万円(前年同期比5.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は59億52百万円(前年同期比1.3%増加)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2021/03/26 12:51

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、サービス付き高齢者向け住宅及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240,363千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は260,813千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/03/26 12:51

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,436,311千円	4,391,295千円
営業取引以外の取引高

2021/03/26 12:51