経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。2本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×	1
	分割(又は併合)の比率
	②	本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4	①	新株予約権者は、2014年12月期及び2015年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、2014年12月期の経常利益が31億円以上かつ2015年12月期の経常利益が35億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
	②	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2021/03/26 12:51

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2014年 ストック・オプション(第6回)	2016年 ストック・オプション(第7回)
付与日	2014年5月27日	2016年3月25日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 2014年12月期及び2015年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、2014年12月期の経常利益が31億円以上かつ2015年12月期の経常利益が35億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。(a)2016年12月期の経常利益が71億円を超過していること(b)2017年12月期の経常利益が78億円を超過していること(c)2018年12月期の経常利益が90億円を超過していることなお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2021/03/26 12:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、新型コロナウイルス感染防止対策を実施するとともに、感染予防を徹底した営業活動を実施し、私募REIT組成、ライフケア事業の拡大、DX推進等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は952億13百万円(前年同期比0.5%減少)、営業利益は88億85百万円(前年同期比8.9%減少)、経常利益は84億90百万円(前年同期比5.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は59億52百万円(前年同期比1.3%増加)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2021/03/26 12:51