有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 当社は、平成27年1月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度14,600株、当連結会計年度70,400株)。
また、1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度559株、当連結会計年度47,316株)。
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 490.24円 | 740.88円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 177.23円 | 270.02円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 170.29円 | 254.26円 |
(注) 1 当社は、平成27年1月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度14,600株、当連結会計年度70,400株)。
また、1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度559株、当連結会計年度47,316株)。
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額 (千円) | 2,886,749 | 4,447,609 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 2,886,749 | 4,447,609 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 16,287,784 | 16,471,316 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数 (株) | 664,340 | 1,021,217 |
| (うち、新株予約権 (株)) | (664,340) | (1,021,217) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成26年5月12日取締役会決議による新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 860,000株 | ― |