有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 当社は、2018年7月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度25,600株、当連結会計年度24,000株)。
また、1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度41,777株、当連結会計年度24,842株)。
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 960.28円 | 1,090.86円 |
| 1株当たり当期純利益 | 220.08円 | 172.68円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 210.90円 | 167.81円 |
(注) 1 当社は、2018年7月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度25,600株、当連結会計年度24,000株)。
また、1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度41,777株、当連結会計年度24,842株)。
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 7,415,644 | 5,875,046 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主 に帰属する当期純利益 | (千円) | 7,415,644 | 5,875,046 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 33,695,258 | 34,023,511 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | (千円) | - | - |
| 普通株式増加数 | (株) | 1,466,399 | 986,594 |
| (うち、新株予約権 | (株)) | (1,466,399) | (986,594) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2016年3月1日取締役会決議による第7回新株予約権及び2017年3月15日取締役会決議による第9回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 1,362,000株 | ― | |