有価証券報告書-第24期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年1月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社吉村商会(以下、「吉村商会」といいます。)の株式を取得し、同時に、株式会社ヨシムラ・RE・ホールディングス(以下、「ヨシムラREHD」といいます。)、株式会社小川建設(以下、「小川建設」といいます。)及び株式会社小川建物(以下、「小川建物」といいます。)の株式を間接的に取得し、いずれも完全子会社化することについて決議し、平成26年2月7日に取得しました。
(1) 株式取得の目的
小川建設は、マンション・個人住宅などの建築請負事業、耐震工事や建物診断などの建築リニューアル事業、相続税対策などの土地活用事業、の3事業を柱として、法人・個人・官公庁の幅広い顧客層に対し、建築全般にかかる企画・設計・施工から、そのアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。同社は、創業明治42年の老舗ゼネコンであり、100年以上に亘って培われたその技術力と信頼は各方面より高く評価されております。
この株式取得により、当社グループは、投資用マンション事業における一部プロジェクトの建築工事を内製化することで、同業他社に無いコスト競争力を獲得することに加え、小川建設が展開する関東一円をカバーした営業拠点を活用することで、より高品質かつ魅力的な投資用賃貸住宅の提案が可能となります。
同時に、小川建設においては、当社グループが供給する投資用マンションの請負工事を安定的に受注することが出来るほか、当社グループと連携した購買体制の構築を図ることで、ボリュームディスカウントによるコスト低減も可能となる見通しであり、これらは双方にとって高いシナジー効果をもたらし、当社グループの企業価値の向上に資することが見込まれることから、今回の株式取得に至りました。
(2) 株式取得の相手先の名称
吉村 元久
(3) 株式取得する会社の名称、事業内容及び規模
株式取得の実質的な対象は、小川建設及び小川建物となりますが、吉村商会の完全子会社がヨシムラREHD、ヨシムラREHDの完全子会社が小川建設、小川建設の完全子会社が小川建物という資本構成になっていることから、吉村商会代表者と協議の上、当社が直接株式を取得する対象会社を吉村商会としました。
なお、平成26年2月7日付で、株式会社吉村商会は株式会社SKG NEXTに、株式会社ヨシムラ・RE・ホールディングスは株式会社SKG INVESTに、それぞれ商号変更しております。
(4) 株式取得の時期
平成26年2月7日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(6) 株式取得に係る支払資金の調達方法
自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。
(7) その他重要な特約等
該当事項はありません。
当社は、平成26年1月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社吉村商会(以下、「吉村商会」といいます。)の株式を取得し、同時に、株式会社ヨシムラ・RE・ホールディングス(以下、「ヨシムラREHD」といいます。)、株式会社小川建設(以下、「小川建設」といいます。)及び株式会社小川建物(以下、「小川建物」といいます。)の株式を間接的に取得し、いずれも完全子会社化することについて決議し、平成26年2月7日に取得しました。
(1) 株式取得の目的
小川建設は、マンション・個人住宅などの建築請負事業、耐震工事や建物診断などの建築リニューアル事業、相続税対策などの土地活用事業、の3事業を柱として、法人・個人・官公庁の幅広い顧客層に対し、建築全般にかかる企画・設計・施工から、そのアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。同社は、創業明治42年の老舗ゼネコンであり、100年以上に亘って培われたその技術力と信頼は各方面より高く評価されております。
この株式取得により、当社グループは、投資用マンション事業における一部プロジェクトの建築工事を内製化することで、同業他社に無いコスト競争力を獲得することに加え、小川建設が展開する関東一円をカバーした営業拠点を活用することで、より高品質かつ魅力的な投資用賃貸住宅の提案が可能となります。
同時に、小川建設においては、当社グループが供給する投資用マンションの請負工事を安定的に受注することが出来るほか、当社グループと連携した購買体制の構築を図ることで、ボリュームディスカウントによるコスト低減も可能となる見通しであり、これらは双方にとって高いシナジー効果をもたらし、当社グループの企業価値の向上に資することが見込まれることから、今回の株式取得に至りました。
(2) 株式取得の相手先の名称
吉村 元久
(3) 株式取得する会社の名称、事業内容及び規模
株式取得の実質的な対象は、小川建設及び小川建物となりますが、吉村商会の完全子会社がヨシムラREHD、ヨシムラREHDの完全子会社が小川建設、小川建設の完全子会社が小川建物という資本構成になっていることから、吉村商会代表者と協議の上、当社が直接株式を取得する対象会社を吉村商会としました。
なお、平成26年2月7日付で、株式会社吉村商会は株式会社SKG NEXTに、株式会社ヨシムラ・RE・ホールディングスは株式会社SKG INVESTに、それぞれ商号変更しております。
| ① 名 称 | ㈱吉村商会 | ㈱ヨシムラ・RE・ホールディングス | ㈱小川建設 | ㈱小川建物 |
| ② 事業内容 | 投資業、有価証券の保有及び運用 | ・有価証券の保有、売買及び運用並びにその他の投資に関する業務 ・不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理等 | 建設業 | 不動産開発・販売業 |
| ③ 規 模 | 平成24年12月期 | 平成25年3月期 | 平成25年3月期 | 平成25年3月期 |
| イ.総 資 産 | 650百万円 | 945百万円 | 4,112百万円 | 486百万円 |
| ロ.純 資 産 | △94百万円 | 589百万円 | 1,393百万円 | 27百万円 |
| ハ.売 上 高 | 7百万円 | 36百万円 | 5,997百万円 | -百万円 |
(4) 株式取得の時期
平成26年2月7日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| ① 取得する株式の数 | 5株 | |
| ② 取得価額 | 株式会社吉村商店の普通株式 | 2,520百万円 |
| アドバイザリー費用等(概算額) | 85百万円 | |
| 合計(概算額) | 2,605百万円 | |
| ③ 取得後の持分比率 | 100% |
(6) 株式取得に係る支払資金の調達方法
自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。
(7) その他重要な特約等
該当事項はありません。