有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を以下のとおり決議しております。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るため、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、企業価値の向上・株主利益の追求に対するインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて同業種・同規模の他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬は、3年間から5年間までの間で、当社の取締役会が定める期間の譲渡制限を付した株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び交付時の当社の株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年、一定の時期に支給する。
d. 金銭報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の金銭報酬と非金銭報酬の割合については、前記「a. 基本方針」に定めた方針を踏まえ、中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値の向上と株主利益の追求に対する貢献意欲が高まるように、最も適切な割合を定めるものとする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、株主総会によって決議された報酬総額(上限)の範囲内において、取締役会より代表取締役社長である篠原英明に具体的内容の決定について委任するものとし、代表取締役社長である篠原英明は、事前に社外取締役の適切な助言を得たうえで、前記「a.基本方針」に定めた方針に基づき各取締役の個人別の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の株数の具体的内容を決定する。
なお、権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の地位、役割及び各種貢献度について適切かつ総合的な判断が可能であると判断しているためであります。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
a. 当連結会計年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年3月26日開催の第31回定時株主総会において年額500,000千円以内(うち、社外取締役分は50,000千円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名(うち、社外取締役は1名)です。また、この金銭報酬とは別に、2021年3月26日開催の第31回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限株式付与のための報酬限度額として年額200,000千円以内、株式数の上限を年140,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は、4名です。
監査等委員会設置会社に移行前の取締役の報酬限度額は、2016年3月29日開催の第26回定時株主総会において、年間500,000千円以内(ただし、使用人分は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名(うち、社外取締役は2名)です。また、この報酬の額とは別に、2018年3月28日開催の第28回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は、年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は、3名です。
b. 当連結会計年度の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年3月26日開催の第31回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名(うち、社外取締役は4名)です。
監査等委員会設置会社に移行前の監査役の報酬限度額は、2001年6月29日開催の第11回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、2名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	222,048	120,600	-	101,448	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
監査役(社外監査役を除く)	720	720	-	-	1
社外役員	18,150	18,150	-	-	8

(注)1 当社は、2021年3月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 上記には、2021年3月26日開催の第31回定時株主総会の終結をもって退任した社外役員1名を含めております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	会社区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)
			固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
篠原 英明 (取締役)	提出会社	254,348	99,000	-	93,548
	連結子会社 ㈱シノケンプロデュース		61,800	-	-

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。