(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景とした金融緩和・景気対策などにより円安・株高が進行し、また東京五輪開催が決定するなど、景気回復への期待は高まりつつあり、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善等、景気回復への明るい兆しが見られました。しかしながら、新興国経済の減速懸念、消費税増税による消費減退の可能性など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
不動産業界においては、企業の出店意欲の低下や個人消費の抑制から回復の兆しが見られ、空室率も改善傾向にあるものの、依然として賃料水準が弱含みで推移するなど、事業環境は厳しい状況にあります。
このような厳しい環境下、当社グループにおきましては、人材採用費等を拡大するなど、積極的に攻める姿勢に転じ、成功報酬型の売上構造からストック収入型の売上拡大を更に推し進めるとともに、成功報酬型の売上の立直しを図り、ストック収入型の売上を前連結会計年度より331,501千円増加させ885,506千円とし、安定した収益力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,147,764千円(前連結会計年度比40.1%の増加)、営業利益100,873千円(前連結会計年度比104.3%の増加)、経常利益102,094千円(前連結会計年度比102.3%の増加)、当期純利益は143,224千円(前連結会計年度比279.2%の増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65,114千円減少し、当連結会計年度末残高は100,934千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、81,192千円(前年同期8,350千円の減少)となりました。これは、税金調整前当期純利益161,104千円及び減価償却費の計上47,116千円等が、売上債権の増加額31,514千円を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、175,465千円(前年同期171,877千円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出185,312千円、投資有価証券の取得による支出200,101千円及び差入保証金の預け入れによる支出126,189千円が、投資有価証券の売却による収入212,954千円及び預り保証金の受入による収入179,544千円を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、29,158千円(前年同期は3,654千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入によるものであります。