建物（純額）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③ 事業分離を行った主な理由
当社は、株式会社まや商会が保有する建物を当社グループ保有の賃貸物件とすることにより、安定した収益の確保することを目的に、同社株式を取得し完全子会社化しておりましたが、サブリース案件の増加への経営資源の集中及び財務体質の強化を図るため、同社株式を売却いたしました。
④ 事業分離日

2015/09/30 13:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
車両運搬具 2年～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2015/09/30 13:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	メランプスビル	101,280千円
工具、器具及び備品	看板	4,800千円
土地	メランプスビル	74,509千円
リース資産	社用車入替	2,379千円

2015/09/30 13:31

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社ビルの建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2015/09/30 13:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
車両運搬具 2年～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2015/09/30 13:31

#6 関係会社に関する資産・負債の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
建物	- 千円	111,027千円
土地	-	74,509

担保に係る債務

2015/09/30 13:31