固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	199千円
固定資産	25,067千円
資産合計	25,266千円

③ 会計処理
株式会社まや商会の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として計上している。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
車両運搬具 2年～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2015/09/30 13:31

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱まや商会が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱まや商会株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	199	千円
固定資産	131,347
流動負債	△4,242

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#7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

前連結会計年度に株式の取得により新たに㈱まや商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱まや商会株式の取得価額と㈱まや商会取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	18,666	千円
固定資産	120,070
のれん	12,652

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
その他有価証券評価差額金	-		△20,996
固定資産評価差額	△33,707		-
繰延税金負債合計	△33,707		△20,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は377,485千円となり前連結会計年度末に比べ106,806千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加51,421千円及び前払費用の増加43,834千円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,812,375千円となり、前連結会計年度末に比べ821,404千円増加いたしました。これは主に投資有価証券取得及び時価評価による増加173,525千円及び敷金及び保証金の増加166,365千円によるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
車両運搬具 2年～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2015/09/30 13:31