形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/09/30 12:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2016/09/30 12:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/09/30 12:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	119,541千円	82,667千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	167,118千円	109,122千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/30 12:08

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

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#12 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/09/30 12:08

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
イ当該資産除去債務の概要

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、新たに賃貸用収益物件である事業用ビルを取得したことを契機に有形固定資産の使用状況等を検討したところ、減価償却費の重要性が今後高まること、また、賃貸用収益物件において契約期間にわたって一定の収入が得られる反面、定率法により算定される減価償却費は使用開始当初の負担が大きく、以降逓減していくため、損益が年次により偏る結果となることから、より適正な期間損益の把握を目的に行われたものであります。

2016/09/30 12:08

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/09/30 12:08

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2016/09/30 12:08

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)会員権	27,549	24,100	△3,449
資産計	1,146,298	1,137,701	△8,596
(1)買掛金	19,995	19,995	-

(*1)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

2016/09/30 12:08

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2016/09/30 12:08

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
1株当たり純資産額	43円91銭	53円22銭
1株当たり当期純利益金額	6円38銭	13円10銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/09/30 12:08