有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	167,118千円		109,122千円
未払事業税	2,977		2,866
投資有価証券評価損	9,557		4,824
会員権評価損	5,631		5,380
貸倒引当金繰入超過額	3,230		3,086
長期前受収益	17,403		19,529
その他有価証券評価差額金	-		9,289
その他	1,568		1,691
繰延税金資産小計	207,487千円		155,789千円
評価性引当額	△207,487		△67,775
繰延税金資産合計	-千円		88,014千円
繰延税金負債
未収事業税	-		△440
その他有価証券評価差額金	△20,996		-
繰延税金負債合計	△20,996		△440
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△20,996千円		87,574千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9		4.0
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
住民税均等割	0.9		0.6
税額控除	△0.4		-
関係会社売却損の連結修正	1.8		-
評価性引当額	△27.0		△58.3
税率変更による影響	0.3		5.2
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		△14.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来33.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は6,243千円減少し、法人税等調整額が5,580千円、その他有価証券評価差額金662千円、それぞれ増加しております。