有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3,577		3,681
会員権評価損	9,679		9,962
未払事業税	4,977		3,649
貸倒引当金繰入超過額	3,226		3,305
長期前受収益	12,449		11,825
株主優待引当金	3,086		4,733
差入保証金(資産除去債務)	1,286		1,323
和解金否認	3,566		-
その他有価証券評価差額金	-		2,282
その他	3,284		1,396
繰延税金資産小計	45,135千円		42,160千円
評価性引当額	△22,783		△27,095
繰延税金資産合計	22,351千円		15,065千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,549		-
その他	△1,362		-
繰延税金負債合計	△84,912千円		-千円
繰延税金資産の純額	△62,560千円		15,065千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1		8.1
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額	1.4		0.7
親会社との税率差異	0.2		2.1
賃上げ促進税制	△0.8		-
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、
2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年
7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。なお、こ
の税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。