有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-		4,794
未払事業税	2,895		3,427
投資有価証券評価損	3,577		3,577
会員権評価損	4,654		4,654
貸倒引当金繰入超過額	3,226		3,226
長期前受収益	10,152		10,805
その他有価証券評価差額金	50,170		-
その他	2,724		4,060
繰延税金資産小計	77,402千円		34,547千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△3,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,760		△13,916
評価性引当額小計(注)1	△63,760		△17,339
繰延税金資産合計	13,641千円		17,208千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△15,996
その他	-		△388
繰延税金負債合計	-千円		△16,384千円
繰延税金資産の純額	13,641千円		823千円

(注)1.評価性引当額が46,420千円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金
に係る評価性引当額50,170千円が解消したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額3,423千円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年6月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,371	677	677	677	677	713	4,794
評価性引当額	-	△677	△677	△677	△677	△713	△3,423
繰延税金資産	1,371	-	-	-	-	-	(b)1,371

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)連結子会社における税務上の欠損金4,794千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,371千
円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		4.6
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額	△3.5		2.2
親会社との税率差異	1.2		1.1
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		38.9