有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	293,490千円		253,219千円
未払事業税	847		1,267
訴訟損失引当金	1,389		-
投資有価証券評価損	5,358		10,497
会員権評価損	6,326		6,710
貸倒引当金繰入超過額	6,094		3,564
長期前受収益	11,289		15,530
その他有価証券評価差額金	-		11,911
その他	430		1,493
繰延税金資産小計	325,227千円		304,193千円
評価性引当額	△325,227		△304,193
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,196		-
固定資産評価差額	-		△33,707
繰延税金負債合計	△25,196		△33,707
繰延税金負債純額	△25,196千円		△33,707千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.0		9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.0
住民税均等割	3.1		1.0
評価性引当額	△42.7		△33.1
税率変更による影響	-		△3.0
その他	△3.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		11.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)「地方税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年7月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更に伴う影響は、軽微であります。